外壁塗装でおさえておくべき保証の種類と注意点

いつも塗るばいブログをご覧いただきありがとうございます!塗るばいは佐賀を中心に、地域密着型の外壁塗装専門店として、外壁塗装、屋根塗装、屋根カバー工法、屋根葺き替え、防水工事、雨漏り修理など、幅広いサービスを提供しています。当店では高品質な塗装を手頃な価格でご提供し、お客様の住まいをより長持ちさせるお手伝いをしています。
目次
はじめに
外壁塗装を検討するとき、多くの方が最初に気にするのは「費用」と「仕上がり」です。
しかし、実際に長い目で見たときに大切なのは「保証がどこまでカバーしてくれるか」です。
「保証があるなら安心だろう」と考える方は多いですが、外壁塗装の保証にはいくつもの種類と注意点があります。
特に「外壁塗装 メーカー保証」という言葉は、塗料メーカーが責任を持つ保証を指すように見えますが、実際には適用条件や範囲が厳格に定められているケースがほとんどです。
この記事では、外壁塗装における保証の種類、期間、注意すべき落とし穴を徹底的に解説します。
最後まで読むと、「どんな保証が本当に安心なのか」「どこに注意すれば後悔しないか」が明確にわかります。
1. 外壁塗装における保証の基本

1-1 外壁塗装の保証とは
外壁塗装の保証とは、施工後に塗膜の剥がれや浮き、変色などの不具合が生じた際に、一定期間無償で補修してもらえる仕組みです。
保証があることで、「施工が終わったあとに不具合が出ても、再施工してもらえる」という安心感が生まれます。
ただし、保証の仕組みは一つではありません。外壁塗装の保証は、大きく分けて次の3種類です。
-
施工店保証(工事保証/自社保証)
施工を行った業者が自社で発行する保証です。塗膜の剥離・膨れなど施工不良に起因するトラブルを対象にするケースが多いです。 -
塗料メーカー保証(製品保証)
使用した塗料に製造上の不良があった場合に、メーカーが補償する制度です。
ただし、メーカー保証が有効になるのは「施工マニュアルを完全に遵守した場合」のみで、施工ミスや下地不良が原因の場合は対象外になります。 -
第三者保証・リフォーム瑕疵保険
施工店が倒産した場合や、業者が保証に応じない場合でも、第三者機関が補償してくれる仕組みです。
「リフォーム瑕疵保険」や業界団体の保証制度(例:住宅リフォーム事業者団体登録制度)を利用するケースがあります。
この3種類を組み合わせて保証を提供している業者もありますが、「どの保証がどの範囲をカバーするのか」は明確に理解しておくことが重要です。
1-2 塗装工事に関する法律と保証の位置づけ
外壁塗装の保証は、実は法律上の義務ではありません。
新築住宅の場合は、住宅品質確保法により構造耐力上主要な部分や雨漏りに関する瑕疵について10年保証が義務付けられています。
しかし、リフォームや外壁塗装の場合は「任意保証」であり、保証の有無・内容・期間は業者の裁量に委ねられています。
このため、保証内容を明確に書面で交わすことが非常に大切です。
契約書または保証書には、以下の項目が明記されているかを必ず確認しましょう。
-
保証期間(例:5年、10年など)
-
保証対象部位(外壁、屋根、付帯部など)
-
保証対象となる不具合(剥離、膨れ、変色など)
-
保証対象外(免責事項)
-
保証の適用条件(定期点検や清掃の実施など)
さらに、施工店が倒産してしまうと「施工店保証」は無効になります。
このリスクを回避するために、「第三者保証」や「リフォーム瑕疵保険」を導入している業者を選ぶのが賢明です。
1-3 外壁塗装の種類別保証期間の目安
塗料の種類によって、保証期間の目安が異なります。
以下の表は、塗料の耐用年数と業者が設定する一般的な保証期間の目安です。
| 塗料の種類 | 耐用年数 | 業者保証期間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ウレタン塗料 | 約5〜10年 | 約1〜3年 | 価格が安いが耐久性は短い |
| シリコン塗料 | 約7〜15年 | 約3〜10年 | コスパがよく最も一般的 |
| フッ素塗料 | 約12〜20年 | 約7〜15年 | 高耐候性、ツヤ保持性に優れる |
| 無機塗料 | 約15〜25年 | 約10〜15年 | 最も長持ちする高級塗料 |
また、外壁本体よりも**付帯部(雨樋、破風板、軒天など)**は短めの保証設定が一般的で、3年以内の保証しか付かないこともあります。
▼合わせて読みたい▼
2.外壁塗装のメーカー保証の種類

以下では、まず “メーカー保証” の定義を押さえ、その後で実際に外壁塗装で関わる保証制度を分類・整理する。
2-1 メーカー保証の定義と特徴
「メーカー保証」とは、塗料を製造・供給するメーカーが、所定の条件を満たした場合に製品の欠陥(塗料自体の材料不良・性能未達など)を保証する制度である。
ただし、外壁塗装工事は現場施工が主体となるため、メーカー保証は塗料や材料そのものの品質不良までをカバーすることが多く、施工不良や現場環境の影響までは保証対象としないケースが一般的である。
さらに、外壁塗装領域では以下のような保証区分が使われがちである:
-
製品保証(材料保証):塗料そのものに欠陥があった場合を対象とする保証
-
施工保証(工事保証):施工業者の施工に起因する剥離や浮き、ひび割れなどを一定期間補償する保証
-
第三者保証・瑕疵保険:外部保証機関や保険を通じて、業者倒産やクレーム対応困難な場合にも保証を残す制度
こうした複数の保証が重なり合いながら、施工後の安心をつくる。
2-2 保証の種類とその内容
以下に、外壁塗装における一般的な保証の種類と内容を整理する。
| 保証の種類 | 保証主体 | 対象内容 | 保証年数の目安 | 補足説明 |
|---|---|---|---|---|
| 製品保証(材料保証) | 塗料メーカー | 塗料の性能不良、材料欠陥 | 使用塗料による。たとえばフッ素系で10年、無機系で15年等 | 施工条件を遵守した場合にのみ有効 |
| 施工保証(工事保証) | 施工業者 | 塗膜の剥がれ、浮き、ムラ、剥離など | 3年・5年・10年など、業者により設定 | 施工品質が責任範囲。業者の存続力も影響する |
| 第三者保証・瑕疵保険 | 外部保証機関または保険会社 | 工事の瑕疵(欠陥)補償 | 契約による(例:10年、20年) | 業者が対応できないときに外部保証が働く場合もある |
保証年数だけで判断するのではなく、保証範囲と条件を読むことが非常に重要である。
2-3 外壁塗装における対象外のケース
保証があっても、すべての不具合をカバーするわけではない。以下のようなケースは保証の対象外となることが多い。
-
自然災害・不可抗力
台風、地震、豪雨、落雷、飛来物の衝突、火災など、施工とは直接関係しない自然要因による損傷は、多くの保証で除外される。 -
管理不足・手入れ不備
外壁の定期清掃を怠った、水はけの悪化を放置した、コケや藻の除去をしなかったなど、保守管理の不備に起因する劣化は保証対象とされないことがある。 -
人為的損傷・他業者の介入
衝突、引っかき、補修改造、他業者による作業、自己流の手入れなどによる損傷は、保証対象外とされる。 -
構造・下地起因の問題
建物本体のクラック・地盤沈下・外壁材自体の亀裂など、塗装だけでは補えない構造的な問題は対象外とされる。 -
保証期間経過・自然劣化
保証期間を過ぎた後の劣化、長期経過による自然な老朽化は保証対象外とされるのが普通である。 -
保証書未取得・条件違反
保証書が交付されていない、契約条件(膜厚、認定業者使用、定期検査義務など)を守らなかった、証明書類を提出できない場合などは保証請求が認められない場合もある。
こうした除外条件を事前に把握しておかないと、保証があっても使えないリスクにつながる。
3.保証を有効に活用するための注意点と契約チェックリスト

保証を“絵に描いた餅”にしないため、契約前・施工中・保証請求時、それぞれの段階で確認すべきポイントを整理する。以下は、私が以前関わった現場で得た教訓も交えた実用アドバイスである。
3-1 契約前・見積もり段階で確認すべき事項
-
保証書の書面発行の有無
保証を口頭だけで済ませるのは危険。必ず契約書や別紙保証書という形で書面化してもらう。 -
保証年数と部位別保証
外壁本体だけでなく、付帯部(軒天、破風、雨樋、ベランダ手すりなど)も保証に含むかどうか、各部位ごとの保証年数を明示してもらう。 -
保証対象の不具合の明文化
具体的に「塗膜剥がれ」「浮き/剥離」「色あせ」「クラック(ヘアクラックや構造クラックは除く)」など、何が保証対象で何が対象外かを契約書に書いてもらう。 -
施工条件・適用要件の記載
膜厚遵守、工程順序、乾燥時間、認定業者施工、定期点検義務など、保証を受けるために守るべき条件を明確に契約文書に盛り込んでもらう。 -
施工業者の信頼性・長期的対応力
業者の創業年数、施工実績、過去の保証履行実績、瑕疵保険や第三者保証制度利用実績などを確認し、保証を実際に履行できる体制を持った業者を選ぶ。
3-2 施工中~施工直後に行うべき確認
-
施工工程の写真記録
下塗り・中塗り・上塗り各段階の写真、膜厚測定値、乾燥時間記録などを撮影してもらう。将来保証請求する際の証拠となる。 -
目視による初期不良チェック
ムラ、塗り残し、はみ出し、厚薄ムラ、施工直後のクラックや変色などを足場撤去前に確認し、手直しを依頼する。 -
保証内容の再確認
担当責任者とともに、保証対象不具合・除外事項・請求時手順・保証期間をあらためてすり合わせる。
3-3 保証請求時のポイント
-
異常を発見したら早めに連絡
小さなヒビや剥がれを発見した段階で速やかに業者に知らせる。悪化を放置すると、保証対象外と判定されるリスクがある。 -
証拠提示の準備
保証請求時には、施工写真、保証書、施工報告書、見積書、メール記録などを準備して提出できるようにしておく。 -
業者対応に応じないときは第三者保証を利用
施工業者が応じない、あるいは倒産してしまった場合、第三者保証制度や瑕疵保険付き契約であれば、外部保証機関へ請求できる可能性が残る。
3-4 長期保証をうのみにするリスクと見極め方
長期保証(20年・30年など)を掲げる業者は魅力的に見えるが、次のリスクに注意する必要がある:
-
免責項目が多い
自然災害、管理不備、経年劣化、他業者による影響など、実際に保証が適用されるケースが限定されていることが多い。 -
保証条件の変更リスク
長期保証を維持するためのコストがかかるため、途中で保証条件を見直されたり無効とされる可能性もある。 -
業者の継続性への懸念
長期保証を提供するからには、業者が将来も存続できる体力・資力を持っていることが前提である。信頼できる業者選びが必須となる。
このため、保証年数だけを比較軸にするのではなく、保証適用の実効性・免責条件・業者信用力を総合的に見るべきである。
まとめ
外壁塗装は長期間にわたり住まいの美観と防水性能を守る重要な工事です。そのため、保証制度を正しく理解して契約することが、安心できる塗装工事を選ぶポイントになります。
まず押さえておくべきは、保証には「メーカー保証」と「施工保証」の違いがあることです。メーカー保証は塗料の品質や性能に関する不具合を対象とし、施工不良や外的要因は対象外です。一方で、施工保証は施工業者が工事の品質に責任を持ち、剥がれや浮きなどの不具合を一定期間補償します。さらに、第三者保証や瑕疵保険を活用することで、業者倒産などのリスクにも備えられます。
保証を有効に活用するためには、契約書や保証書に保証範囲・対象外事項・免責条件が明確に記載されていることを確認することが不可欠です。また、施工中の工程写真や膜厚記録など、証拠を残すことも重要です。保証期間が長い場合でも、免責事項や業者の存続力に注意し、保証年数だけで判断しないことが大切です。
本記事で紹介した保証の種類や注意点を理解することで、契約後のトラブルを防ぎ、安心して長持ちする外壁塗装を実現できます。戸建て住宅の外壁塗装や屋根塗装を検討している方は、保証内容をしっかり確認したうえで、信頼できる施工業者を選び、住まいを守る塗装工事を進めてください。
塗るばいでは、佐賀でお客様にピッタリの塗装プランを提案しています。佐賀の外壁塗装、屋根塗装、防水工事は塗るばいにお任せください!!
私が担当しました!
営業
江川 拓Egawa Taku
お客様お一人お一人に安心できる塗装工事をご提供できるように、努力してまいります。
どんなご要望にも誠心誠意お応えします。お気軽にご相談ください。
所有資格
- 外壁診断士
- 外壁アドバイザー
- カラーコーディネーター
- 有機溶剤作業主任者



お問い合わせ
