外壁塗装と確定申告について
2020.02.29
外壁塗装工事は条件を満たせば確定申告することができ、節税できる場合があります。
確定申告ができる外壁塗装の工事条件とやり方について解説していきます。
確定申告とは?
会社に勤められていて、その給与だけで生計を立てている方は基本的に確定申告する必要はありません。ただし給与が2,000万円を超えている場合や給与以外の収入がある場合などは確定申告を税務署に報告する義務があります。
また、税金の控除がある場合も確定申告をすることで納税額を減らすことができます。正しく税金を支払い、還付してもらうために正確に確定申告をしましょう。
外壁塗装工事も控除の対象になる
10年以上のローンが必要
外壁塗装工事も「住宅借入金等特別控除」の条件を満たすことで控除の対象になることがあります。
住宅借入金等特別控除とは、住宅の購入及び増改築の費用を10年以上のローンを使って支払う時に適用される制度です。住宅借入金等特別控除の申請をすることで、毎年決められた金額が所得控除されるため、所得税が減税になる効果を得ることができます。現金で一括払いをすると、その控除の対象とはなりません。
住宅借入金等特別控除は新築だけでなくリフォーム工事も対象となりますので、外壁塗装だけでなく、住宅自体のリフォームや土地購入の費用についても控除の対象となります。
申請に必要なこと
住宅借入金等特別控除を申請するためには以下の書類を確定申告書類に添付して提出する必要があります。
必要書類
- 住宅借入金等特別控除額の明細書
- ローンの年末残額等証明書
- 建築確認済証あるいは工事証明書とうの写し
- 登記事項証明書(家屋)または請負契約書(工事年月日・費用・床面積などが記載されているもの)
- 給与所得源泉徴収票
- 補助金などを利用した場合はその証明書
適用条件
1:納税者自身の自宅であること
2:建築基準法に則った建物であること
3:実際に居住していること
4:年間所得金額が3,000万円以下であること
5:居住スペースが全体の50%以上であること
6:工事金額の50%が居住スペースにあてられること
7:返済期間が10年以上にわたること
8:他の控除制度が適用されていないこと
まとめ
国が定めた基準を満たすことで外壁塗装工事にも税金の控除を受けられる場合があります。できることなら賢く制度を使って少しでもお得に工事を進めたいものですね。
より詳しい情報はお近くの税務署などでお問い合わせください。